SymVal AI 利用規約
制定日：2026年7月1日／最終改定日：2026年10月6日／施行日：2026年11月1日／バージョン：v3.0.2
運営者：株式会社シンフォニード
前文
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社シンフォニード（以下「当社」といいます。）が提供する組織可視化サービス「SymVal AI」（クラウドサービス、管理画面、専用デスクトップアプリケーションその他の関連機能を総称し、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスは、法人その他の事業者が行う業務管理および情報セキュリティ管理等のために導入される事業者向けサービスです。本サービスは、利用者の事業所内のコンピュータ（以下「対象端末」といいます。）にインストールされる専用ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を通じて対象端末の稼働データ等を取得し、生産性スコア・セキュリティスコア・コンディションスコアを自動で生成・提供します。本ソフトウェアは、通信内容の検査（TLS通信の復号・解析を含みます。）およびローカル認証局証明書の信頼設定を行う場合があります。これらの仕様の重要性に鑑み、本規約は、サービス利用契約とソフトウェア使用許諾（EULA）を一体として定めます。
本サービスは、従業員を監視することを目的とするものではありません。本サービスは、業務の客観記録にもとづき、働く本人と組織の双方に同一の事実を返すことを設計思想としています。
本規約は、当社と利用者との間に適用されます。対象従業員は、対象端末を使用し、または自己に関するスコア等を閲覧したことのみをもって本規約の当事者となるものではありません（第2条第3項）。
第1章 総則
第1条 定義
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社が提供する SymVal AI と称するサービス一切（クラウド基盤、管理用ウェブアプリケーション、本ソフトウェア、各種レポート・スコア生成機能等）をいいます。
(2)「本ソフトウェア」とは、対象端末にインストールして使用する SymVal AI 専用のデスクトップアプリケーション（エージェント）をいいます。
(3)「利用者」とは、本サービスの利用について当社と本規約にもとづく契約（以下「本契約」といいます。）を締結する法人、その他の団体および個人事業主をいいます。
(4)「申込担当者」とは、利用者を代表して本契約を締結し、本サービスを導入する権限を有する者として、利用者が指定する者をいいます。
(5)「管理者」とは、利用者が指定し、本サービスの管理画面を操作する権限を有する者をいいます。
(6)「対象従業員」とは、利用者の指示により対象端末を使用し、本ソフトウェアによるデータ取得の対象となる者をいいます。
(7)「ユーザー」とは、管理者および対象従業員を含む、本サービスを利用するすべての個人をいいます。
(8)「対象端末」とは、本ソフトウェアがインストールされる、利用者が業務用として貸与または管理するコンピュータをいいます。
(9)「稼働データ」とは、本ソフトウェアが対象端末から取得する、PCの稼働・停止時刻、アプリケーション・プロジェクト別の作業時間、通信・アクセスに関する事象その他の利用状況に関する情報をいいます。
(10)「スコア等」とは、稼働データをもとに当社が生成する生産性スコア、セキュリティスコア、コンディションスコア、AI解説、各種サマリー、その他の分析結果をいいます。いずれのスコアも0から100までの数値で表示され、数値が大きいほど良好な状態であることを示します。
(11)「標準機能」とは、第7条に定める範囲のデータ取得により提供される本サービスの機能をいいます。
(12)「拡張機能」とは、第9条に定める、利用者による有効化を条件として提供される拡張的なデータ取得機能をいいます。
(13)「拡張機能利用条件」とは、拡張機能ごとに当社が定め、有効化に先立って利用者に提示する、取得対象・利用目的・保存期間・秘匿化の有無・アクセス制御その他の取扱条件を記載した書面または電磁的記録をいいます。
(14)「データ取扱条件」とは、本サービスにおいて当社が取り扱うデータの区分、取得しない情報、保存期間の上限、利用目的およびアクセス制御に関する最低保護水準を定めた、第10条第10項に基づき当社が別途定め公表する書面または電磁的記録をいいます。
(15)「料金表」とは、本サービスのプラン、料金、初期費用、最低契約期間、課金人数の算定方法、解析量の上限その他の課金条件について、当社が別途定め、当社ウェブサイトへの掲載または申込画面その他の方法により提示する書面または電磁的記録をいいます。
(16)「個別契約」とは、申込内容、プラン、料金、利用人数その他の個別条件について、当社と利用者の間で別途合意する事項をいいます。
第2条 契約の成立および契約主体
1. 本契約は、利用者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。当社は、承諾の通知において、契約の成立日、利用開始日および適用される本規約のバージョンを明示します。
2. 利用者は、申込担当者を通じて申込みを行うものとし、申込担当者が本契約を締結し本サービスを導入する権限を有することを保証します。申込担当者は、成年に達している者でなければなりません。当社は、申込みにあたり、同意した本規約のバージョン、日時、申込担当者の氏名・所属および操作の記録を保存します。
3. 対象従業員は、対象端末を使用し、本ソフトウェアが導入され、または自己に関するスコア等を閲覧したことのみをもって、本契約の当事者となるものではなく、本契約にもとづく利用料金の支払義務、補償義務その他の債務を直接に負担するものではありません。
4. 利用者は、その管理するユーザーに対し、本サービスの適正な利用に関する事項を遵守させるものとし、ユーザーの行為について自ら責任を負います。
5. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 登録情報に虚偽または重大な不備がある場合。
(2) 過去に本規約違反により契約を解除されたことがある場合。
(3) 第22条に定める反社会的勢力に該当する疑いがある場合。
(4) その他、当社が提供を適当でないと合理的に判断した場合。
第3条 本サービスの導入根拠および利用者の責任
1. 本サービスは、利用者が行う業務管理および情報セキュリティ管理等のため、利用者の組織としての意思決定にもとづき導入される事業者向けサービスです。当社は、対象従業員による個別の同意操作または同意書の提出を、本サービスの導入および利用の条件としません。第9条に定める拡張機能についても同様とします。
2. 利用者は、自らの業務、対象者、対象端末および利用目的に照らし、本サービスによる各処理について適法な根拠および必要な権限を有することを確認し、適用法令に従い必要となる事前周知、社内規程の整備、労使協議その他の手続を、処理の開始前に実施するものとします。
3. 本条は、法令上必要となる本人その他の権利者の同意または許諾を、利用者の意思決定または周知によって代替するものではありません。本サービスにおいて当該同意または許諾を取得しない場合、これを要する処理は、その適用除外その他の適法な根拠が確認された場合を除き、実施対象に含めないものとします。
4. 当社は、対象従業員に対し、本ソフトウェアまたは管理画面において、稼働中の取得機能、取得される情報の種類、利用目的および問い合わせ先を確認できる表示を提供します。当該表示は、利用者が第2項に定める周知を行う責任を代替するものではありません。
5. 当社が提供する社内規程のひな型、説明資料、導入支援その他の支援は、利用者の個別の利用環境における適法性または労使手続の完了を保証するものではありません。
6. 利用者は、18歳未満の者が使用する対象端末に本ソフトウェアを導入する場合、あらかじめその旨を当社に通知し、親権者その他の法定代理人に対する周知を含む適用法令上必要な手続を行うものとします。当社は、当該手続が確認できない場合、当該対象端末を提供の対象から除外することができます。当該対象端末の使用者が18歳未満であるか否かの判定は、利用者による申告にもとづくものとします。
第4条 アカウントの登録・管理
1. 利用者は、当社所定の方法により正確かつ最新の情報を登録してアカウントを作成するものとします。
2. 利用者は、自己の管理するアカウント、ログイン情報および認証情報を、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等により利用者またはユーザーに損害が生じた場合、当社は責任を負いません。ただし、当該損害が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合はこの限りではなく、第21条の定めによります。
4. 利用者は、管理者権限の付与および変更の記録を保存し、退職者その他権限を有しなくなった者のアカウントを速やかに削除または無効化するものとします。
5. 本サービスの最低導入単位、課金単位、最低契約期間その他の利用条件は、料金表および個別契約によります。
第2章 料金
第5条 プラン・料金・支払
1. 本サービスのプラン、月額利用料金、初期費用、年間契約による割引、最低利用人数、課金人数の算定方法、課金単位、最低契約期間、プランごとの解析量の上限、データ保持期間その他の条件は、料金表および個別契約によります。当社は、料金表を当社ウェブサイトへの掲載その他の方法により提示します。
2. 課金人数は、次の各号に掲げる人数のうちいずれか大きい方とします。
(1) 最低利用人数（20名）
(2) 対象従業員の数を5名単位に切り上げた人数
3. 課金人数の増減は、増員の場合は当該対象端末への本ソフトウェアの導入日の属する月の翌月分から、減員の場合は前月25日までに当社所定の方法による届出を当社が受領したときに翌月分から反映します（同日を経過した届出は、翌々月分から反映します。）。休職その他の事由により対象端末の使用を一時的に停止する場合も、当該届出があるまでは課金人数に算入します。退職者についても、同様に届出により反映します。
4. 支払方法ごとの請求時点および支払期日は、次の各号のとおりとします。
(1) クレジットカード払い：前払いとします。お申込時に初期費用および初月分（月額契約の場合は、計測開始日（本ソフトウェアによる計測を開始した日をいいます。以下同じ。）の予定日にもとづく日割り額とし、年間契約の場合は1年分とします。）を請求し、以後は毎月（年間契約の場合は毎年）の請求日に請求します。計測開始日が予定日と異なった場合、当社は、その差額を翌月分の請求において調整します。
(2) 請求書払い（銀行振込）：後払いとします。当社は、初期費用および当月分（年間契約の場合は1年分）について請求書を発行し、利用者は、請求書発行日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
5. 本サービスの提供開始時期は、クレジットカード払いの場合は初回決済の完了後、請求書払いの場合は当社の承諾の通知に記載する利用開始日とします。初月（計測開始日の属する月）の利用料金は、計測開始日から当該月の末日までの日数に応じた日割りにより計算します（1円未満の端数は切り捨てます。）。
6. 振込手数料その他の支払に要する費用は、利用者の負担とします。表示価格には別途消費税が加算されます。
7. 有料プランの契約期間および更新の条件は、第19条、料金表および個別契約によります。
8. 当社は、料金表を変更することができます。既存の利用者に対する料金の変更は、変更後の内容および効力発生時期を効力発生の30日前までに通知することにより行います。ただし、既に成立した個別契約において合意された金額および有効期限は、当該契約期間中は変更されません。
9. 支払の遅延が生じた場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができ、相当の期間を定めて催告したうえで、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
10. 利用者の利用が料金表に定める解析量の上限を超える見込みがある場合、当社は、利用者に通知のうえ、上限の拡張または上位プランへの変更を案内します。当社は、利用者の事前の承諾なく追加料金を請求しません。各プランの解析量の上限は、料金表において定め、当社ウェブサイトに掲載します。
第3章 ソフトウェアとデータ処理
第6条 本ソフトウェアの使用許諾（EULA）
1. 当社は、利用者に対し、本規約および個別契約に従って本サービスを利用する目的の範囲内に限り、本ソフトウェアを対象端末にインストールし使用する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
2. 利用者およびユーザーは、本ソフトウェアについて、次の各号の行為を行ってはなりません。
(1) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードの解析・抽出を試みる行為。
(2) 複製、改変、二次的著作物の作成、再頒布、貸与、再使用許諾を行う行為。
(3) 著作権表示その他の権利表示を除去・変更する行為。
(4) 当社が許諾した範囲を超えて使用する行為。
3. 本ソフトウェアは、機能改善・セキュリティ確保のため、自動的に更新されることがあります。利用者は、当該自動更新に同意するものとします。取得する情報の種類または利用目的を実質的に拡張する更新については、第23条第3項の定めによります。
4. 本条に基づく使用許諾は、本ソフトウェアをアンインストールした時点、または本規約に基づき本契約が終了した時点で終了します。
第7条 標準機能により取得するデータ
1. 当社は、標準機能において、対象端末から次の各号の情報を取得します。
(1) 対象端末の稼働・停止時刻、稼働時間帯、アプリケーション別およびプロジェクト別の作業時間、稼働タイムライン。
(2) 深夜稼働・休日稼働、就業時間外アクセス、外部ストレージの利用、通信・アクセスに関する検知イベント。
(3) 対象端末の識別子、OSおよびそのバージョン等の環境情報。
2. 前項の情報のうち、対象端末上でのみ処理しクラウドへ送信しないもの、クラウドへ送信する項目、および管理画面に表示する内容の区分は、データ取扱条件に定めます。アクセス先のURLおよびドメイン、ファイル名およびファイルパス、アプリケーション名およびウィンドウタイトル並びにプロジェクト名その他利用者またはユーザーが入力する自由記述は、クラウドへ送信し、管理画面に表示します。ただし、次条第2項各号に定める除外の対象となる通信に係るこれらの情報は、送信および表示の対象から除外します。
3. 当社は、標準機能において、キーストロークの記録、画面の取得（キャプチャ）、生体データの取得および感情の認識を行いません。
4. 標準機能により取得する情報は、対象端末上で識別情報の削除・置換その他の最小化の処理を行ったうえでクラウドへ送信します。
第8条 通信の検査・証明書の設定・端末への影響
1. 利用者は、本ソフトウェアが、稼働データの取得および情報セキュリティ分析の目的のために、次の各号の処理を対象端末上で行うことを承諾します。
(1) 対象端末における通信内容の検査・解析（暗号化された通信（TLS通信）の復号を含みます。）。
(2) 前号の検査を可能とするための、対象端末へのローカル認証局（CA）証明書のインストールおよび信頼設定（対象端末のルート証明書ストアの変更を含みます。）。
(3) システムのプロキシ設定その他通信経路に関する設定の変更。
2. 前項の検査は、利用者の業務における情報セキュリティ管理の目的の達成に必要な範囲に限定します。当社は、次の各号に掲げる領域に係る通信を、復号・解析および収集の対象から除外します。
(1) 金融機関、決済サービスおよび保険に係る通信。
(2) 認証・認可に係る通信（ID連携、多要素認証等）。
(3) 医療、健康および保険診療に係るサービスの通信。
(4) 労働組合、求人・転職、公的機関の相談窓口その他の労働関係に係るサービスの通信。
(5) その他、当社がデータ取扱条件において定め、または利用者が設定により指定する通信。
3. 除外設定の登録権限は、利用者の管理者以上の権限を有する者に限定します。当社は、除外対象ドメインの一覧を管理画面において開示します。
4. 前二項の除外設定その他の技術的事情により、一部のサービスまたはアプリケーションが本ソフトウェアの有効時に正常に動作しない場合があります。当社は、この場合、当該サービスの検査対象からの除外、本ソフトウェアの修正その他の合理的な対応を行うよう努めますが、すべてのサービスとの併存を保証するものではありません。
5. 通信本文の一時的な取得（以下「本文取得」といいます。）は、既定では無効とします。利用者が本文取得を有効化する場合、利用者は、対象従業員に対しその旨を事前に開示するものとし、当社は、保存前に認証情報、トークン、パスワード、クレジットカード番号、個人番号その他の機微な情報を自動的にマスクしたうえ、当社が定める期間（既定1時間・上限24時間）の経過後に当該データを削除します。当社は、当該期間を目的の達成に必要な最短の期間に設定するものとし、上限まで一律に保存しません。本文取得の無効化があった場合、当社は直ちに新規取得を停止し、未送信のデータを削除します。
6. 前項のマスク処理は、取得の対象から除外すべき情報を減らすための技術的措置であり、取得そのものの適法性を当然に確保するものではありません。利用者は、本文取得の有効化にあたり、第3条第2項に定める確認および手続を行うものとします。
7. 利用者は、第1項の処理が、対象端末における通信の秘密およびプライバシーに関わる重要な処理であることを理解し、対象従業員その他の対象端末の使用者に対し、これらの処理が行われることを事前に明確に周知する責任を負います。利用者における私的利用の禁止規程その他の社内規程が存在することのみをもって、第1項の処理の適法性が確保されるものではありません。
8. 対象端末が利用者以外の第三者（従業員個人、その雇用主等）に帰属し、または管理される場合、利用者は、当該第三者から本ソフトウェアの導入および本条の処理について必要な同意・許諾を取得しなければなりません。
9. 利用者は、私用端末その他、本サービスの利用が適切でない端末に本ソフトウェアを導入しないものとします。本条に定める周知または許諾の取得を怠ったことにより生じた紛争および損害については、第15条（補償）の定めによります。
第9条 拡張機能
1. 当社は、本サービスの一部として、対象端末の画面キャプチャの取得、通信本文の全量取得（raw_body）その他の拡張的なデータ取得機能（以下「拡張機能」といいます。）を提供する場合があります。
2. 拡張機能は、次の各号のすべてを満たす場合に限り提供されます。
(1) 当社が、当該拡張機能に係る拡張機能利用条件を、有効化に先立って利用者に提示していること。
(2) 利用者が、管理画面その他当社所定の方法により、当該拡張機能を明示的に有効化していること。
(3) 利用者が、当該拡張機能により取得されるデータの内容、目的、保存期間、閲覧権限および問い合わせ先を対象従業員に事前に周知し、かつ第3条第2項に定める確認および手続を完了していること。
(4) 当該拡張機能が、利用者のプランおよび個別契約において提供の対象とされていること。
3. 当社は、対象従業員本人による同意操作または同意書の提出を、拡張機能の提供の条件としません。
4. 拡張機能の有効化は、利用者が、当該拡張機能について事前に提示された取得対象、利用目的、保存期間その他の取扱条件の範囲内で、当社に処理を委託する意思表示を行うものです。当該有効化は、法令上必要な権限および手続を代替するものではなく、第10条第3項に定める取得禁止情報の取得または提示された範囲を超える処理を許諾するものではありません。
5. 当社は、適法な処理の根拠および必要な保護措置が確認できない範囲については、当該拡張機能を提供せず、または制限することができます。当社は、当該範囲について、管理画面上で有効化できない状態とします。
6. 拡張機能により取得するデータの範囲、保存期間、秘匿化・マスク処理の有無その他の取扱条件は、当該拡張機能利用条件の定めによります。ただし、拡張機能利用条件および個別契約によっても、第10条第3項（取得しない情報）、同条第4項（保存期間の上限）、同条第5項（利用目的）および同条第6項（アクセス制御）に定める最低保護水準を下回ることはできません。
7. 利用者は、管理画面その他当社所定の方法により、いつでも拡張機能を無効化することができます。無効化があった場合、当社は、当該拡張機能による新規のデータ取得を速やかに停止し、対象端末内の未送信データを削除します。既に当社が受領した当該拡張機能によるデータは、本契約の継続中であっても、当該拡張機能利用条件に定める保存期間の経過後遅滞なく削除し、または個人との対応関係を持たない統計情報に加工します。バックアップに含まれるデータは、データ取扱条件に定めるバックアップの保存サイクルに従い削除します。
8. 当社は、拡張機能の有効化および無効化について、対象となる機能、対象端末または対象従業員の範囲、実施の日時ならびに設定の変更を行った者の記録を保存します。利用者は、管理画面において当該記録を確認することができます。
9. 拡張機能の提供の有無および内容は、プランおよび個別契約によります。当社は、拡張機能の内容を変更し、または提供を終了することができます。
第10条 データの取扱い／プライバシー
1. 当社は、本サービスの提供のために稼働データを取得し、これをもとにスコア等を生成します。当社は、データ最小化の方針のもと、目的の範囲内でのみデータを利用します。
2. 当社は、対象端末から当社のクラウドへ送信されるデータについて、送信前に対象端末上で識別情報の削除・置換その他の最小化の処理を行います。標準機能においてクラウドへ送信する項目は、第7条第2項およびデータ取扱条件に定めるものに限ります。拡張機能により取得されるデータについては、当該拡張機能利用条件の定めによります。
3. （取得しない情報）当社は、次の各号の情報を取得および送信しないための措置を講じます。利用者は、これらの情報を取得する目的で本サービスを利用してはなりません。
(1) 個人番号（マイナンバー）。
(2) パスワード、認証トークンその他の認証情報。
(3) クレジットカード番号その他の決済情報。
(4) 病歴、診療の内容、心身の機能の障害その他の要配慮個人情報。
(5) 個人情報の保護に関する法律の改正規定の施行後に同法に定める特定生体個人情報に該当することとなる情報（当社は、当該改正規定の施行を待たずに、これを取得しないための措置を講じます。）。
(6) その他、データ取扱条件に定める情報。
4. （保存期間）稼働データおよびスコア等の保持期間は、原則として全プラン共通で3年間とし、保持期間の経過後は削除し、または個人との対応関係を持たない統計情報に加工します。通信本文は既定1時間・上限24時間、拡張機能により取得する通信本文の全量（raw_body）は上限30日間とし、いずれも目的の達成に必要な最短の期間とします。画面キャプチャ、対象端末内の一時保存、バックアップおよびAI推論基盤における保存については、いずれも目的の達成に必要な期間を超えて保存しません。
5. （利用目的）当社は、取得したデータを、本サービスの提供、障害対応、セキュリティの確保および法令上の義務の履行の目的で利用します。当社は、個人データを利用者の枠を超えて突合せず、また、外部のAI事業者による学習の用に供しません。サービスの改善および品質向上の目的で利用する情報は、個人および契約企業を識別することができず、かつ当社が再識別を行わない統計情報に限ります。
6. （アクセス制御）当社は、権限マトリクスにもとづくロールベースアクセス制御、テナントごとの分離および操作ログの記録その他の措置を講じます。対象従業員本人は、自己に関するスコア等および算出の理由を管理者と同一の内容で閲覧することができ、他の個人のデータを閲覧することはできません。
7. スコア等は、数値のみを提示するのではなく、算出の理由および内訳をあわせて開示します。
8. 当社は、通信および保存データの暗号化、アクセス制御その他の合理的な安全管理措置を講じます。
9. 個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めによります。当社と利用者の関係において、当社は、対象従業員に関する稼働データおよびスコア等を、利用者の指示にもとづき委託を受けて取り扱います。当社と利用者は、必要に応じてデータの取扱いに関する個別の覚書を締結します。
10. 第3項から第6項までに定める事項および処理ごとの役割分担の詳細は、当社が別途定めるデータ取扱条件に定め、当社ウェブサイトに掲載します。
11. 取得の対象から除外すべき情報が混入していることが判明した場合、当社は、当該データへのアクセス、利用および転送を制限し、法令上保存が必要な場合を除き、遅滞なくこれを削除します。当社は、当該事実および対応の内容を利用者に通知します。
第11条 スコア等の人事利用
1. 利用者は、スコア等を、労務管理、業務改善、健康への配慮および情報セキュリティ管理の目的で利用することができます。この場合、利用者は、適用される労働関係法令を遵守し、必要な手続（就業規則の整備、労使協議、本人への説明等）を自己の責任において行うものとします。
2. 利用者は、スコア等のみを根拠として、対象従業員の評価、配置、処遇その他の重要な事項を自動的に決定してはなりません。これらの決定にあたっては、人による確認および対象従業員本人が事情を説明する機会を設けるものとします。
3. 利用者は、対象従業員がスコア等の誤りまたは算出の根拠について申し出ることができる窓口および手順を定め、これを対象従業員に周知するものとします。
4. 利用者は、スコア等を、退職の勧奨、差別的取扱いその他対象従業員の権利を侵害する目的で利用してはなりません。
5. 前各項に違反する利用により生じた紛争および損害については、第15条（補償）の定めによります。
第4章 利用者の義務および責任分担
第12条 利用者の表明保証および記録
1. 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。
(1) 対象端末の管理権限および当社にデータ処理を委託する権限を有すること。
(2) 取得の目的、対象、方法、閲覧権限、保存期間および問い合わせ先を対象者に事前に周知したこと。
(3) 適用法令上必要な事前周知、社内規程の整備、労使協議その他の手続を履行したこと。
(4) 本サービスの利用が、適用法令および利用者の社内規程に違反しないこと。
2. 利用者は、前項の周知および手続の実施記録（周知の方法、日時、対象範囲および使用した資料を含みます。）を適切に保存し、本契約の終了後5年間これを保管するものとします。利用者は、当社から合理的な範囲で説明または資料の提示を求められた場合、これに協力します。
3. 利用者は、管理者権限の付与、変更および削除の記録を保存するものとします。
第13条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為。
(2) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為。
(3) 本ソフトウェアを、第8条に定める周知または許諾を欠いたまま第三者の端末に導入し、または第三者の通信を不正に傍受する行為。
(4) 第9条第2項に定める条件を満たさないまま拡張機能を利用し、または利用しようとする行為。
(5) 第10条第3項に定める取得しない情報を取得する目的で本サービスを利用する行為。
(6) 第11条に違反してスコア等を利用する行為。
(7) 本サービスの運営を妨害し、またはサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為。
(8) 不正アクセス、認証情報の不正取得、本サービスの脆弱性を悪用する行為。
(9) 前各号に準ずる行為、または当社が不適切と合理的に判断する行為。
第14条 説明・資料の提出要求および機能の停止
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると合理的に認めた場合、利用者に対し、説明、資料の提示または是正を求めることができます。
(1) 第12条に定める表明保証に重大な疑義が生じた場合。
(2) 第3条第2項に定める手続の不履行があった場合。
(3) 違法な指示、第10条第3項に定める取得しない情報の取得または第三者の権利侵害のおそれを認めた場合。
2. 当社は、危険の程度に応じ、関連するデータ取得の停止、機能の制限その他必要な措置を講じることができます。緊急の場合には、事前の通知を要しません。
3. 当社は、前項の措置を講じたときは、法令上支障のない範囲で、その理由および是正の方法を利用者に通知します。
4. 本条に定める措置は当社の権利であって義務ではなく、当社が措置を講じなかったことをもって、当社が利用者による処理の適法性を確認し、または保証したものとはみなされません。
第15条 補償
1. 利用者の表明保証違反、周知その他の手続の不履行、違法な指示またはスコア等の不適切な利用その他利用者の責めに帰すべき事由により、当社が対象従業員その他の第三者から請求を受けた場合、利用者は、当該事由と相当因果関係のある損害および合理的な対応費用（弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。
2. 前項は、当社の責めに帰すべき事由により生じ、または拡大した部分については適用しません。
3. 当社は、第1項の請求を把握した場合、利用者に速やかに通知し、防御および解決に必要な合理的な協力を行います。
4. 当社は、利用者に補償義務を負わせる和解を行う場合、緊急の被害拡大防止措置を除き、利用者の事前の書面による承諾を得るものとします。利用者は、合理的な理由なく当該承諾を拒みません。
5. 本条は、当社と利用者との間の内部的な責任分担を定めるものであり、本契約の当事者でない対象従業員その他の第三者の請求権、当社の法令上の義務および監督当局の権限に影響を及ぼすものではありません。
第5章 一般条項
第16条 秘密保持
1. 当社および利用者は、本契約に関連して相手方から開示された情報であって、開示の際に秘密である旨が明示されたもの、または性質上秘密として取り扱われるべきもの（以下「秘密情報」といいます。）を、本契約の目的以外に使用せず、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に含まれません。
(1) 開示の時点で既に公知であった情報。
(2) 開示後、自己の責めによらず公知となった情報。
(3) 開示の時点で既に適法に保有していた情報。
(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。
(5) 秘密情報によらず独自に開発した情報。
3. 受領者は、本契約の履行に必要な範囲に限り、自己の役員および従業員、弁護士・公認会計士その他法令上の守秘義務を負う専門家、ならびに次項により許容される委託先に対し、秘密情報を開示することができます。この場合、受領者は、これらの者に本条と同等の義務を課し、その行為について責任を負います。
4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、クラウド基盤、AI推論基盤その他の委託先に稼働データ等を取り扱わせることができます。主要な委託先は、プライバシーポリシーにおいて公表します。
5. 法令、裁判所または監督当局の要求にもとづき開示する場合、受領者は、法令上可能な範囲で事前に相手方に通知します。
6. 本条は、本契約の終了後3年間存続します。
第17条 知的財産権およびデータに関する権利
1. 本サービス、本ソフトウェアならびにこれらに関する文書および素材に関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、第6条に定める使用許諾を除き、これらの権利を利用者に移転し、または実施を許諾するものではありません。
2. 対象従業員に関する稼働データおよびスコア等について、当社は、利用者の指示にもとづき委託を受けて取り扱います。利用者は、これらのデータを本サービスの管理画面において閲覧し、当社所定の形式で出力（エクスポート）することができます。
3. 当社は、第10条第5項に定める範囲に限り、個人および契約企業を識別することができない統計情報を作成し、本サービスの改善および当社の事業のために利用することができます。
4. 本条は、データについて一律の所有権を定めるものではなく、各当事者が適用法令にもとづき有する権利および義務に影響を及ぼすものではありません。
第18条 本サービスの変更・中断・終了
1. 当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更することができます。
2. 当社は、次の各号の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
(1) システムの保守・点検・更新を行う場合。
(2) 火災、停電、天災地変、第三者による攻撃その他の不可抗力により提供が困難な場合。
(3) その他、当社が運用上または技術上やむを得ないと判断した場合。
3. 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合、少なくとも3か月前までに利用者に通知します。この場合、当社は、終了日以後の未提供期間に対応する既払いの利用料金を日割りにより計算して返還します。
4. 前項は、利用者の契約違反を理由として当社が本サービスの提供を停止し、または本契約を解除する場合には適用しません。
5. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、相当の期間を定めて是正を催告したうえで、本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告を要せず直ちに停止または解除することができます。
(1) 支払の停止、破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続開始の申立てがあったとき。
(2) 第8条第7項の周知義務または第12条の表明保証に重大な違反があり、第三者の権利侵害のおそれが高いとき。
(3) 第22条に定める反社会的勢力に該当することが判明したとき。
6. 前項の停止の期間中も、利用者は、当社所定の方法により自己のデータを出力することができます。
第19条 契約期間・解約
1. 本サービスの最低契約期間は6か月とし、契約期間は利用開始日から起算します。
2. 本契約は、月額契約の場合は1か月単位、年間契約の場合は1年単位で自動的に更新されます。
3. 利用者は、当社所定の方法により、次回更新日の前月末日までに申し出ることにより、当該更新日をもって本契約を解約することができます。年間契約は、最低契約期間（6か月）を包含するものとし、年間契約を締結した場合、最低契約期間を別途適用しません。
4. 最低契約期間の満了前に解約する場合、利用者は、残存期間に対応する利用料金を支払うものとします。
5. 年間契約を中途で解約する場合、既に支払われた料金は返還しません。
6. 当社都合による終了および当社の債務不履行を理由とする解除の場合の精算は、第18条第3項および適用法令によります。
第20条 契約終了時の措置
1. 当社は、本契約の終了日をもって、対象端末における新たなデータの取得を停止します。
2. 利用者は、本契約の終了日までに必要なデータの出力を行うものとします。当社は、終了日から30日間、出力のためのアクセスを提供します。
3. 当社は、前項の期間の経過後30日以内に、利用者に係る稼働データおよびスコア等を削除し、または個人との対応関係を持たない統計情報に加工します。バックアップに含まれるデータは、バックアップの保存サイクルに従い、遅くとも90日以内に削除します。法令上保存が義務づけられる情報は、この限りではありません。
4. 利用者は、本契約の終了後速やかに、対象端末から本ソフトウェアをアンインストールするものとします。当社は、アンインストールの手順を提供し、アンインストールにより、本ソフトウェアがインストールしたローカル認証局（CA）証明書および秘密鍵の削除、プロキシ設定その他の通信経路に関する設定の復旧、ならびに対象端末内に保存された本ソフトウェアのデータの削除が行われるようにします。
5. 前項の措置が正常に完了しない場合、当社は、利用者の求めに応じ、復旧の手順を案内します。
第21条 免責・保証の否認・責任の制限
1. 本サービスおよびスコア等は、現状有姿（AS IS）で提供されます。当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、正確性・完全性・有用性、エラーや中断がないこと、およびあらゆるサービス・アプリケーションと併存して動作することを保証しません。
2. スコア等は、稼働データにもとづく統計的・補助的な分析結果であり、人事その他の意思決定は利用者の責任において行うものとします。
3. 当社に故意または重過失がある場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の責めに帰すべき事由と相当因果関係のある通常かつ直接の損害に限り、その総額は、損害の発生時点から遡る12か月間に利用者が本サービスについて当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
4. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害および特別損害について責任を負いません。
5. 前二項は、当社の故意または重過失による場合、および適用法令上免責または責任の制限が認められない場合には適用しません。
6. 本条の定めは、本契約の当事者でない対象従業員その他の第三者の請求権、当社の法令上の義務および監督当局の権限に影響を及ぼすものではありません。
7. 無料トライアルにおける当社の責任は、SymVal AI 無料トライアル約款の定めによるものとし、本条第3項の上限規定を重ねて適用しません。
第22条 反社会的勢力の排除
1. 当社および利用者は、自己が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、将来も該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用者は、相手方が前項に違反し、または相手方が反社会的勢力に該当し若しくは反社会的勢力と関係を有することが判明した場合、催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。
3. 前項により本契約を解除した当事者は、相手方に対し、これにより生じた損害を賠償する義務を負いません。
第23条 本規約の変更
1. 当社は、本規約を変更することができます。変更は、次の各号のいずれかによります。
(1) 利用者との個別の合意による変更。
(2) 民法第548条の4に定める定型約款の変更の手続による変更。この場合、変更が利用者の一般の利益に適合すること、または変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約に変更の定めがあることその他の事情に照らして合理的であることを要します。
2. 当社は、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生日の30日前までに、本サービス上の掲示、メールまたは管理画面での通知により周知します。
3. 当社は、対象従業員が本サービスの利用を継続したことをもって、本規約の変更に同意したものとはみなしません。取得する情報の種類または利用目的を実質的に拡張する変更は、利用者との個別の合意によるものとします。
4. 既存の利用者に対する変更後の本規約の適用開始日は、第2項の周知に記載する施行日とします。当社は、施行日前に取得したデータについて、変更後の取得条件または利用目的を遡って適用しません。
第24条 通知・連絡
本サービスに関する当社から利用者への通知は、本サービス上の掲示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。利用者から当社への連絡は、当社ウェブサイトのお問い合わせ窓口（https://www.symphoneed.co.jp/contact）宛に行うものとします。
第25条 権利義務の譲渡・事業承継
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。当社が本サービスにかかる事業を第三者（当社のグループ会社および新設される関係会社を含みます。）に譲渡し、または会社分割等により承継させる場合、当社は、当該譲渡・承継に伴い本規約上の地位・権利義務および利用者情報を譲受人に承継させることができ、利用者はあらかじめこれに同意します。この場合、当社は、事前に利用者に通知するものとし、譲受人に本規約と同等の義務を承継させます。
第26条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該部分以外の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。
第27条 他の規約・約款との関係
1. 本規約、プライバシーポリシー、データ取扱条件、拡張機能利用条件、料金表、特定商取引法に基づく表記および個別契約の間に矛盾がある場合、個別契約、料金表、特定商取引法に基づく表記、拡張機能利用条件、データ取扱条件、本規約、プライバシーポリシーの順に優先して適用されます。ただし、第9条第6項に定める最低保護水準に反する定めは、効力を有しません。
2. 無料トライアルの提供条件は、当社が別途定める「SymVal AI 無料トライアル約款」によります。同約款の定めと本規約の定めが抵触する場合、同約款が優先して適用されます。トライアル終了後のデータの削除、精算および責任に関する事項についても同約款が優先し、かつトライアルの終了後も存続します。
3. コンサルティング、産業医サービス、データ顧問、業界比較レポートその他当社が別途提供するオプションサービス（以下「オプションサービス」といいます。）は、本規約の対象外とし、その利用には別途の契約または規約の適用および必要な手続を要します。オプションサービスにおいて健康情報その他の要配慮個人情報を取り扱う場合、当社または当該サービスの提供者は、あらかじめ本人の同意を取得します。
4. 当社は、将来、本サービスで取得・分析したデータを活用したサイバー保険その他の金融・保険関連サービスを提供する場合があります。これらのサービスの利用には、別途の契約・規約および適用法令上必要な手続を要します。本規約は、当該サービスの提供を約束するものではありません。
第28条 準拠法・合意管轄
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条 誠実協議
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円満に解決を図るものとします。
附則
本規約は、2026年7月1日に制定し、2026年7月29日、2026年8月19日および2026年9月22日に改定し、2026年10月6日に字句を訂正のうえ、2026年11月1日から改定後の規約を施行します。
改定履歴
v1.0（2026年7月1日）制定。
v2.0（2026年7月29日改定・2026年8月1日施行）：運営者を株式会社シンフォニードに特定。「バーンアウトリスクスコア」を「コンディションスコア」に改称し、要配慮個人情報に該当しない旨を明記。感情認識・キーストローク記録・画面録画を行わない旨を新設（第6条）。同意の根拠を組織的合意および事前周知に整理（第2条・第7条）。料金・プラン条件を料金表に委任（第4条）。無料プランおよび無料トライアルの条項を削除。ホワイトリスト方式および通信本文の一時取得の取扱いを明記（第7条）。オプションサービスを本規約の対象外と明記（第22条）。
v2.1（2026年8月19日改定・2026年8月25日施行）：第6条を「拡張機能（個別同意にもとづく処理）」に全面改定し、画面キャプチャ・通信本文の全量取得等を、利用者の有効化・対象従業員への事前通知・本人の個別同意を条件とする拡張機能として位置づけ。
v2.2（2026年9月17日改定）：拡張機能を含むすべての機能について、対象従業員本人の個別同意の取得を提供の要件としない建付けに統一。「通知・同意書」を「拡張機能利用条件」に改称。
v3.0（2026年9月22日改定・2026年11月1日施行）：契約主体を利用者（企業）とすることを明確にし、対象従業員が本契約の当事者とならないこと、および従業員の利用継続による同意擬制に依拠しないことを明記（前文・第2条・第23条）。導入根拠を利用者の組織的意思決定・事前周知に整理したうえで、個別同意を取得しない運用で適法に実施できない処理を実施対象に含めない旨を新設（第3条）。取得データの区分を標準機能と拡張機能に整理し、通信検査の除外領域、取得しない情報、保存期間の上限、利用目的、アクセス制御からなる最低保護水準を定め、拡張機能利用条件および個別契約によっても下回れない構成に変更（第7条ないし第10条）。スコア等の人事利用に関する制限を新設（第11条）。利用者の表明保証および記録、説明・資料の提出要求と機能停止、補償の各条項を新設し、責任制限を適用法令上の限界とあわせて整理（第12条・第14条・第15条・第21条）。秘密保持の除外事由・開示先・存続期間、データに関する権利、契約期間・解約、契約終了時のデータ削除および端末の復旧、サービス終了時の精算を新設・整理（第16条・第17条・第19条・第20条・第18条）。反社会的勢力の排除条項の主語を修正（第22条）。料金の支払条件を決済方法ごとに整理し、課金人数の算定方法を明記（第5条）。18歳未満の対象従業員に関する取扱いを新設（第3条第6項）。
v3.0.1（2026年10月6日訂正・2026年11月1日施行）：v3.0の施行前に、条文間および文書間の記載の食い違いを訂正（利用者の不利益となる変更はありません）。第9条第6項の最低保護水準について、法務部門の確認を経た場合の例外を認める記載を削除し、第27条第1項、プライバシーポリシー第4条第4項および情報セキュリティ基本方針第4章の記載と統一。第27条第1項の優先順位に、特定商取引法に基づく表記を追加（個別契約、料金表に次ぐ順位）。
v3.0.2（2026年10月6日訂正・2026年11月1日施行）：v3.0の施行前に、文書間の記載の食い違いを訂正（利用者の不利益となる変更はありません）。第5条第4項(1)において、クレジットカード払いの初月分を計測開始予定日にもとづく日割り額とし、計測開始日の定義と差額の調整を追加。第9条第7項において、拡張機能の無効化後に当社が受領済みのデータの取扱いを、契約終了時の規定（第20条第3項）の参照から、契約継続中にも適用される独立の規定に改めた。第10条第2項の「加工前のデータは対象端末の外に送信されない」旨の記載を、第7条第2項（クラウドへ送信する項目）の記載と整合させた。第10条第3項（取得しない情報）に、改正個人情報保護法の施行後に特定生体個人情報に該当することとなる情報を追加し、プライバシーポリシー第5条および情報セキュリティ基本方針第4章と統一。
以上