SymVal AI 利用規約
制定日：2026年7月1日／最終改定日：2026年7月29日／施行日：2026年8月1日／バージョン：v2.0
運営者：株式会社シンフォニード
前文
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社シンフォニード（以下「当社」といいます。）が提供する組織可視化サービス「SymVal AI」（クラウドサービス、管理画面、専用デスクトップアプリケーションその他の関連機能を総称し、以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスは、利用者の事業所内のコンピュータ（以下「対象端末」といいます。）にインストールされる専用ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を通じて対象端末の稼働データ等を取得し、生産性スコア・セキュリティスコア・コンディションスコアを自動で生成・提供するものです。本ソフトウェアは、通信内容の検査（TLS通信の復号・解析を含みます。）およびローカル認証局証明書の信頼設定を行う場合があります。これらの仕様の重要性に鑑み、本規約は、サービス利用契約とソフトウェア使用許諾（EULA）を一体として定めます。
本サービスは、従業員を監視することを目的とするものではありません。当社は、キーストロークの記録および画面の録画を行わず、また、生体データ等から個人の感情または心理状態を推認する処理（感情認識）を行いません。本サービスは、業務の客観記録にもとづき、働く本人と組織の双方に同一の事実を返すことを設計思想としています。
本サービスを申し込み、本ソフトウェアをインストールし、または本サービスを利用した時点で、利用者および利用者の従業員等（以下「ユーザー」と総称します。）は、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第1条 定義
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
(1)「本サービス」とは、当社が提供する SymVal AI と称するサービス一切（クラウド基盤、管理用ウェブアプリケーション、本ソフトウェア、各種レポート・スコア生成機能等）をいいます。
(2)「本ソフトウェア」とは、対象端末にインストールして使用する SymVal AI 専用のデスクトップアプリケーション（エージェント）をいいます。
(3)「利用者」とは、本サービスの利用について当社と契約を締結する法人、その他の団体および個人事業主をいいます。
(4)「管理者」とは、利用者が指定し、本サービスの管理画面を操作する権限を有する者をいいます。
(5)「対象従業員」とは、利用者の指示により対象端末を使用し、本ソフトウェアによるデータ取得の対象となる者をいいます。
(6)「ユーザー」とは、管理者および対象従業員を含む、本サービスを利用するすべての個人をいいます。
(7)「対象端末」とは、本ソフトウェアがインストールされる、利用者が業務用として貸与または管理するコンピュータをいいます。
(8)「稼働データ」とは、本ソフトウェアが対象端末から取得する、PCの稼働・停止時刻、アプリケーション・プロジェクト別の作業時間、通信・アクセスに関する事象その他の利用状況に関する情報をいいます。
(9)「スコア等」とは、稼働データをもとに当社が生成する生産性スコア、セキュリティスコア、コンディションスコア、AI解説、各種サマリー、その他の分析結果をいいます。いずれのスコアも0から100までの数値で表示され、数値が大きいほど良好な状態であることを示します。
(10)「料金表」とは、本サービスのプラン、料金、初期費用、最低契約期間、解析量の上限その他の課金条件について、当社が別途定め、当社ウェブサイトへの掲載または申込画面その他の方法により提示する書面または電磁的記録をいいます。
(11)「個別契約」とは、申込内容、プラン、料金、利用人数その他の個別条件について、当社と利用者の間で別途合意する事項をいいます。
第2条 本規約への同意および導入の根拠
1. 利用者は、次の各場面において、本規約に明示的に同意するものとします。当社は、いずれの場面でも、同意の事実、同意した規約のバージョン、日時、IPアドレス等の記録を保存することがあります。
(1) 本ソフトウェアのインストール時：インストーラーに表示される使用許諾（EULA）の内容を確認し、「同意してインストール」を選択する方法。
(2) アカウント登録（サインアップ）時：管理画面において本規約への同意欄にチェックを入れ、登録を完了する方法。
(3) 本規約の改定時：第19条（本規約の変更）に定める再同意の手続による方法。
2. 本サービスは、利用者の組織単位で導入されることを前提とします。本サービスの導入および第7条に定める各処理は、利用者の組織としての意思決定（就業規則・社内規程の整備、労使協議その他の社内手続を含みます。）および対象従業員に対する事前の周知を根拠として行われるものとし、当社は、対象従業員個人からの個別の同意取得を本サービス提供の要件とはしません。
3. 前項にかかわらず、利用者は、自らの判断により、本ソフトウェアまたは管理画面において対象従業員個人からの同意取得および同意記録の機能を有効化することができます。当社は、当該機能を利用者の設定に応じて提供します。
4. 第2項の根拠にもとづき本サービスを導入することにより、対象従業員への周知および社内手続の適法な実施に関する責任は、すべて利用者が負うものとします（第9条）。
5. 未成年者その他行為能力に制限のある個人は、本サービスを利用できません。利用者は、ユーザーがいずれも本規約に同意する権限を有することを保証するものとします。
第3条 アカウントの登録・管理
1. 利用者は、当社所定の方法により正確かつ最新の情報を登録してアカウントを作成するものとします。
2. 利用者は、自己の管理するアカウント、ログイン情報および認証情報を、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者またはユーザーが損害を被った場合でも、当社は責任を負いません。
4. 本サービスの最低導入単位、課金単位、最低契約期間その他の利用条件は、料金表および個別契約によります。
第4条 プラン・料金・支払
1. 本サービスのプラン、月額利用料金、初期費用、年間契約による割引、最低利用人数、課金単位、最低契約期間、プランごとの解析量の上限、データ保持期間その他の条件は、料金表および個別契約によります。当社は、料金表を当社ウェブサイトへの掲載その他の方法により提示します。
2. 利用者は、請求書払い（銀行振込）またはクレジットカード払いその他当社が別途認める方法により、料金表および個別契約に定める期日までに利用料金を支払うものとします。クレジットカード払いに関しては、当社が指定する決済事業者の定める条件もあわせて適用されます。振込手数料その他の支払に要する費用は、利用者の負担とします。
3. 有料プランの契約期間および更新の条件は、料金表および個別契約によります。料金は前払いとし、当社が別途定める場合を除き、いったん支払われた料金は返金されません。
4. 当社は、料金表を変更することができます。既存の利用者に対する料金の変更は、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生の30日前までに通知することにより行います。
5. 支払の遅延が生じた場合、当社は年14.6％の割合による遅延損害金を請求でき、また本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
6. 利用者の利用が料金表に定める解析量の上限を超える見込みがある場合、当社は、利用者に通知のうえ、上限の拡張または上位プランへの変更を案内するものとします。
第5条 本ソフトウェアの使用許諾（EULA）
1. 当社は、利用者に対し、本規約および個別契約に従って本サービスを利用する目的の範囲内に限り、本ソフトウェアを対象端末にインストールし使用する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
2. 利用者およびユーザーは、本ソフトウェアについて、次の行為を行ってはなりません。
(1) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコードの解析・抽出を試みる行為。
(2) 複製、改変、二次的著作物の作成、再頒布、貸与、再使用許諾を行う行為。
(3) 著作権表示その他の権利表示を除去・変更する行為。
(4) 当社が許諾した範囲を超えて使用する行為。
3. 本ソフトウェアは、機能改善・セキュリティ確保のため、自動的に更新されることがあります。利用者は、当該自動更新に同意するものとします。
4. 本条に基づく使用許諾は、本ソフトウェアをアンインストールした時点、または本規約に基づき契約が終了した時点で終了します。
第6条 本サービスが行わない処理（設計上の限定）
当社は、本サービスにおいて、次の各号の処理を行いません。当社は、これらを本サービスの基本設計として維持します。
(1) キーストローク（キー入力内容）の記録。
(2) 対象端末の画面の録画またはスクリーンショットの取得。
(3) 顔画像、音声、心拍その他の生体データを取得し、またはこれらにもとづいて個人の感情もしくは心理状態を推認する処理（感情認識）。
(4) 対象従業員の思想、信条、信教、社会的身分、病歴、犯罪の経歴その他の要配慮個人情報を推知することを目的とする処理。
第7条 通信の検査・証明書の設定・端末への影響
1. 利用者は、本ソフトウェアが、稼働データの取得およびセキュリティ分析の目的のために、次の各号の処理を対象端末上で行うことを承諾します。
(1) 対象端末における通信内容の検査・解析（暗号化された通信（TLS通信）の復号を含みます。）。
(2) 上記の検査を可能とするための、対象端末へのローカル認証局（CA）証明書のインストールおよび信頼設定（対象端末のルート証明書ストアの変更を含みます。）。
(3) システムのプロキシ設定その他通信経路に関する設定の変更。
2. 当社は、前項の通信の検査について、ホワイトリスト方式を採用し、金融機関のサイト、認証系サービスその他当社が定めるサービスに係る通信を、復号・解析および収集の対象から除外します。ホワイトリストへの登録権限は、利用者の管理者以上の権限を有する者に限定されます。
3. 前項の除外設定その他の技術的事情により、一部のサービスまたはアプリケーションが本ソフトウェアの有効時に正常に動作しない場合があります。当社は、この場合、当該サービスの検査対象からの除外、本ソフトウェアの修正その他の合理的な対応を行うよう努めますが、すべてのサービスとの併存を保証するものではありません。
4. 通信本文の一時的な取得（以下「本文取得」といいます。）は、既定では無効とします。利用者が本文取得を有効化する場合、利用者は、対象従業員に対しその旨を事前に開示するものとし、当社は、保存前に認証情報、トークン、パスワード、クレジットカード番号、個人番号その他の機微な情報を自動的にマスクしたうえ、当社が定める短期間（既定1時間・上限24時間）の経過後に当該データを削除します。本文取得の無効化または撤回があった場合、当社は直ちに新規取得を停止し、未送信のデータを削除します。
5. 利用者は、第1項の処理が、対象端末における通信の秘密・プライバシーに関わる重要な処理であることを理解し、対象従業員その他の対象端末の使用者に対し、これらの処理が行われることを事前に明確に周知する責任を負うものとします。
6. 対象端末が利用者以外の第三者（従業員個人、その雇用主等）に帰属し、または管理される場合、利用者は、当該第三者から本ソフトウェアの導入および本条の処理について必要な同意・許諾を取得しなければなりません。
7. 利用者は、私用端末その他、本サービスの利用が適切でない端末に本ソフトウェアを導入しないものとします。本条に定める周知・同意の取得を怠ったことにより生じた一切の紛争・損害について、当社は責任を負わず、利用者が自己の責任と費用で解決するものとします。
第8条 データの取得・取扱い／プライバシー
1. 当社は、本サービスの提供のために、稼働データを取得し、これをもとにスコア等を生成します。当社は、プライバシー・バイ・デザインの方針のもと、個人を特定しない形での集計・分析を基本とし、目的の範囲内でのみデータを利用します。
2. 当社は、対象端末から当社のクラウドへ送信されるデータについて、送信前に対象端末上で匿名化・最小化の処理を行います。加工前の生データは、原則として対象端末の外に送信されません。
3. コンディションスコアの位置づけ コンディションスコアは、深夜稼働・休日稼働の頻度と連続性、総稼働時間の過多または急増、稼働パターンの本人の平常時からの乖離など、PCの客観的な稼働記録から算出される行動指標です。コンディションスコアは、対象従業員の心身の状態、健康状態、感情または心理状態を判定し、または推知するものではなく、個人情報保護法に定める要配慮個人情報には該当しません。当社は、コンディションスコアを、負荷の偏りに関する気づきを本人と組織に返す目的でのみ生成・提供します。
4. スコア等は、数値のみを提示するのではなく、算出の理由および内訳をあわせて開示します。対象従業員本人は、自己に関するスコア等および算出理由を管理者と同一の内容で閲覧できるものとし、対象従業員は、他の個人のデータを閲覧できません。
5. データの保持期間は、原則として全プラン共通で3年間とし、保持期間経過後は自動的に匿名化または削除します。具体的な保持期間はプランおよび個別契約によります。
6. 当社は、通信および保存データの暗号化、アクセス制御その他の合理的な安全管理措置を講じます。当社は、第三者認証（例：SOC 2）の取得および定期的な脆弱性診断の実施に努めます。
7. 個人情報（個人情報保護法に定めるものをいいます。）の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー（当社ウェブサイトに掲載）の定めによります。当社と利用者の関係において、当社は、稼働データに含まれ得る個人情報を、利用者の指示にもとづき委託を受けて取り扱う立場となる場合があります。この場合、当社と利用者は、必要に応じてデータ取扱いに関する個別の覚書を締結するものとします。
8. 利用者は、稼働データおよびスコア等を、対象従業員の評価・配置・労務管理等に利用する場合、適用される労働関係法令を遵守し、必要な手続（就業規則の整備、労使協議、本人への説明等）を自己の責任で行うものとします。当社は、スコア等を人事評価または処遇の決定の唯一のまたは主たる根拠として用いないことを推奨します。
9. 当社は、本サービスの改善、スコアの精度向上および統計的分析のために、個人を特定できない形に加工した稼働データを利用することができます。
第9条 利用者の義務・対象従業員への周知
1. 利用者は、本サービスの導入およびデータ取得について、対象従業員に対し、取得されるデータの種類・利用目的・保持期間、第7条の処理（通信の検査等）が行われること、および第6条により行われない処理の範囲を含め、適切かつ十分に周知する責任を負います。
2. 利用者は、本サービスの導入にあたり、就業規則・社内規程の整備、労使協議その他自らに適用される法令および社内手続を、自己の責任と費用において適法に完了させるものとします。当社は、これを支援するための運用規程テンプレートの提供等を行うことがありますが、当該手続の適法性について保証するものではありません。
3. 利用者は、第7条に定める通信の検査等に伴う意図しないプライバシー侵害を防ぐため、対象端末において対象従業員等による私的なインターネット利用（個人的なSNSの利用、インターネットバンキングの利用等を含みますがこれらに限られません。）を制限する措置（社内規程の整備等）を講じるものとします。
4. 利用者は、本サービスを、適用法令、公序良俗および本規約に従って利用するものとします。
5. 対象従業員その他のユーザーと利用者との間で、本サービスの利用に関連して生じた紛争は、利用者の責任と費用において解決するものとし、当社は関与しません。
第10条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為。
(2) 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為。
(3) 本ソフトウェアを、第7条に定める周知・同意を欠いたまま第三者の端末に導入し、または第三者の通信を不正に傍受する行為。
(4) 本サービスの運営を妨害し、またはサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為。
(5) 不正アクセス、認証情報の不正取得、本サービスの脆弱性を悪用する行為。
(6) 本サービスを通じて取得したスコア等を、差別的取扱い、退職の勧奨その他の不利益取扱いの根拠として用いる行為その他不適切な目的で利用する行為。
(7) 前各号に準ずる行為、または当社が不適切と合理的に判断する行為。
第11条 知的財産権
1. 本サービスおよび本ソフトウェアに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 本規約に基づく利用許諾は、前項の知的財産権を利用者に移転するものではありません。
3. 利用者が本サービスに入力・提供したデータ（稼働データを除く一次データ）に関する権利は利用者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供および改善に必要な範囲でこれを利用することを許諾します。
第12条 秘密保持
1. 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本サービスの利用・提供の目的以外に使用しないものとします。
2. 前項にかかわらず、法令または官公庁の正当な要求に基づき開示する場合は、この限りではありません。
第13条 解約・データのエクスポート・削除
1. 利用者は、当社所定の方法により本サービスを解約することができます。最低契約期間、解約の申出期限および解約の効力発生時期は、料金表および個別契約によります。
2. 利用者は、契約終了前に、当社が提供する機能の範囲内で自己のデータをエクスポートすることができます。
3. 契約終了後、当社は、法令上の保存義務がある場合を除き、合理的な期間内に利用者のデータを削除または匿名化します。
第14条 本サービスの変更・中断・終了
1. 当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
2. 当社は、次の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
(1) システムの保守・点検・更新を行う場合。
(2) 火災・停電・天災地変、第三者による攻撃その他の不可抗力により提供が困難な場合。
(3) その他、当社が運用上または技術上やむを得ないと判断した場合。
3. 本規約への再同意がなされないこと（第19条）その他利用者の規約違反がある場合、当社は、本サービスの一部機能を制限し、または読み取り専用の状態に縮退させることができます。
第15条 利用停止・契約の解除
1. 当社は、利用者が本規約に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正されない場合、本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。
2. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、催告を要せず直ちに契約を解除し、または提供を停止できます。
(1) 支払の停止、破産・民事再生等の手続開始の申立てがあったとき。
(2) 第7条第5項の周知義務または第9条の義務に重大な違反があり、第三者の権利侵害のおそれが高いとき。
(3) 反社会的勢力に該当することが判明したとき（第17条）。
第16条 免責・保証の否認・責任の制限
1. 本サービスおよびスコア等は、現状有姿（AS IS）で提供されます。当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、正確性・完全性・有用性、エラーや中断がないこと、およびあらゆるサービス・アプリケーションと併存して動作することを保証しません。
2. スコア等は、稼働データにもとづく統計的・補助的な分析結果であり、人事評価その他の意思決定は利用者の責任で行うものとします。当社は、スコア等の利用結果について責任を負いません。
3. 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合でも、当社の賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、損害発生時点から遡って過去12か月間に利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。
4. 当社は、いかなる場合も、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失、間接損害、特別損害、結果的損害について責任を負いません。
5. 本条その他本規約の免責・責任制限の定めは、強行法規により当社の責任を完全に免責し、または制限できない場合には、当該法令の認める限度で適用されます。
第17条 反社会的勢力の排除
1. 当社および利用者は、自己が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、将来も該当しないことを表明し、保証します。
2. 相手方が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合、相手方は催告を要せず直ちに契約を解除することができます。
第18条 補償
利用者は、第7条（通信の検査等）および第9条（対象従業員への周知・社内手続・私的利用の制限措置）に関する義務違反、その他利用者の責めに帰すべき事由により、当社が第三者から請求・主張を受け、または損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社に対しこれを補償するものとします。
第19条 本規約の変更
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更にあたっては、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上の掲示、メールまたは管理画面での通知等、適切な方法であらかじめ周知します。
2. 重要な変更を行う場合、当社は、管理画面・本ソフトウェア上での通知および再同意の取得を求めることがあります。利用者は、当社が定める期間（原則として通知から30日間）以内に再同意の手続を行うものとします。
3. 前項の期間内に再同意がなされない場合、当社は、本サービスの一部機能の制限、読み取り専用への縮退その他必要な措置を講じることができます。
4. 変更後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第20条 通知・連絡
本サービスに関する当社から利用者への通知は、本サービス上の掲示、登録されたメールアドレスへの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。利用者から当社への連絡は、当社ウェブサイトのお問い合わせ窓口（https://www.symphoneed.co.jp/contact）宛に行うものとします。
第21条 権利義務の譲渡禁止・事業承継
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。当社が本サービスにかかる事業を第三者（当社のグループ会社および新設される関係会社を含みます。）に譲渡し、または会社分割等により承継させる場合、当社は、当該譲渡・承継に伴い本規約上の地位・権利義務および利用者情報を譲受人に承継させることができ、利用者はあらかじめこれに同意します。
第22条 オプションサービスおよび将来の関連サービス
1. コンサルティング、産業医サービス、データ顧問、業界比較レポートその他当社が別途提供するオプションサービス（以下「オプションサービス」といいます。）は、本規約の対象外とし、その利用には別途の契約または規約の適用および必要な同意の取得を要します。オプションサービスにおいて健康情報その他の要配慮個人情報を取り扱う場合、当社または当該サービスの提供者は、あらかじめ本人の同意を取得します。
2. 当社は、将来、本サービスで取得・分析したデータを活用したサイバー保険その他の金融・保険関連サービスを提供する場合があります。これらのサービスの利用には、別途の契約・規約および適用法令上必要な手続への同意が必要となります。本規約は、当該サービスの提供を直ちに約束するものではありません。
第23条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該部分以外の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。
第24条 準拠法・合意管轄
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条 誠実協議
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用者は、信義誠実の原則に従い協議の上、円満に解決を図るものとします。
附則
本規約は、2026年7月1日に制定し、2026年7月29日に改定のうえ、2026年8月1日から施行します。
改定履歴
v1.0（2026年7月1日）制定。
v2.0（2026年7月29日改定・2026年8月1日施行）：運営者を株式会社シンフォニードに特定。「バーンアウトリスクスコア」を「コンディションスコア」に改称し、要配慮個人情報に該当しない旨を明記。感情認識・キーストローク記録・画面録画を行わない旨を新設（第6条）。同意の根拠を組織的合意および事前周知に整理（第2条・第7条）。料金・プラン条件を料金表に委任（第4条）。無料プランおよび無料トライアルの条項を削除。ホワイトリスト方式および通信本文の一時取得の取扱いを明記（第7条）。オプションサービスを本規約の対象外と明記（第22条）。
以上